新築住宅、注文住宅購入時に支払う税金

住宅購入時には諸費用および税金がつきもの。住宅購入時は本体価格の支払い方に集中し、後で大変な想いをされた方もいるようです。

また、もう一つの悩みのタネは、実際にかかる税金が、物件次第のため、計算しにくい点が有ります。

さらに言うと、一般論はあるけれど、リアルな実例があまりない事も不安要素となっているようです。

本日はモデルケースとして、埼玉県 土地建物 合わせて5000万円の注文住宅の例をとり、実際に支払った金額を見て行きます。

新築住宅、注文住宅購入時の税金はこちら

  1. 印紙税
  2. 登録免許税
  3. 不動産取得税
  4. 固定資産税
  5. 都市計画税
  6. 消費税

上記1〜3は購入時のみです。
不動産取得税は軽減措置のため全く支払っていません。これは助かりました。計算方法、控除条件等はAllAbout様のこちらをどうぞ

印紙税は2万円弱支払いました。

嫌だったのは登録免許税。登記費用というやつです。

どんな仕事をしているか分からないのに、感じの悪い若者に20万支払いました。 まぁ、仕方ない。

買ってみないと分からない。固定資産税、都市計画税

今回はリアル金額に標準を合わせていますので、計算方法は各自でお願いします。

固定資産、都市計画税金支払いスケジュール

ココも気になる部分かと思います。

12月に引っ越し完了、翌月半ばに、役所から土地と建物の査定のため、2名が家庭訪問。すぐに査定金額が出て、支払い通知が2月終わり頃に来る。

固定資産税、都市計画税の支払い方法

コンビニ等で支払えるシートが郵送されてきました。

一括、分割はそこで決める事が出来ます。

5000万円の家、土地の建物も、資産価値は2000万円にも満たない。
将来売って儲けようとか、家を買うのは投資とか、そんな考えは一切気にしない私にとっては、資産価値が下がれば下がるほど、うれしい限り。固定資産税、都市計画税は年間92000円です。

総額5000万円の土地、建物ですが、評価額は900万円前後です。

この価格の見直しは3年に1回です。家屋の評価額が下がり、さらに支払金額が下がると思いきや・・・

固定資産税、都市計画税が上がる?

この金額は3年間の特例措置中の価格。新築木造一戸建て住宅の場合には3年間の特例適用期間が終了したら、本来の税額に戻るのです。

軽減してもらっている金額は49000円。

さらに、不幸な事に土地が値上がりしてしまったら、その分税金が上がります。

この二つの値上げ要素は、建物の評価額が下がって行くスピードより速い為、3年後、10年後あたりまでは、注意深く見守る必要が有りそうです。

消費税対策

2019年3月31日までに契約が完了していれば、引き渡しが増税後でも8%のままです。もしくは、引き渡しが2019年9月30日までに終われば消費税は8%です。

注意すべきは、スケジュールは3ヶ月くらい余裕を持って行動すべきということです。

住宅購入、注文住宅購入には、だいたい3つくらいの「まさか」が発生します。あり得ないミス、信じられない展開、白紙に戻るなど。1ヶ月2ヶ月はおくれて当然。それは相手方も責められない、不可抗力です。

僕なら今から動きます。何か選択する際に、少しでも焦りが有ると、後悔しますからね。

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