老後、いくら貯金が有ればいいのか

私はこの件について、楽観的です。
皆様がどうしてこれだけ不安になり、ひいては消費にまで影響する理由が分かりません。

私の諸外国の友人は、日本はこんなに裕福なのに、どうなるか分からない将来に対して貯金して、その為に消費が鈍っているなんて、全くナンセンス!!!

と申しております。

老後、持ち家であればそれは楽です。

固定資産税と修繕費、雑費で終わる訳ですから、楽ですよね。
でも、現役世代に大きなリスクを背負います。

かといって、賃貸の方も状況が悪くなる訳では有りません。

日本の将来は物件が余ります。より安い賃料での入居が可能
将来はネット社会。地方に住んでネットで稼ぐ方法も確立されるでしょう。

以上の理由から、持ち家だから将来比較的楽 というのは違うかなと

家が欲しい、長い年月をかけてカスタマイズして楽しみたい。

そういう方が家を買うという大原則は、変わらないと思います。

老後、年金が減る?

減ると思います。でも破綻はしないと思います。

破綻の理由は国家財政ですが、それであれば、今も国家財政は赤字です。とてつもない借金が有るのに、年金支給が出来ている現状をどう説明するのでしょうか。

30年後に定年を迎える方でも、死ぬまでの20年間に少なくとも1000万くらいは出るのではないでしょうか?この根拠は有りませんが、ゼロは絶対にないと思います。

サラリーマンの老後の資金の源泉は、貯蓄、公的年金、退職金です。

年金1本だけでは無い訳であります。

老後に必要なお金の一番の問題点。収入の計算

今、一家の大黒柱が病気になって、1年間働けなくなるとします。

本当に無給状態になったとしたら、毎月の生活費を貯金から切り崩し、困窮して行きます。

この考えにはいくつか問題があります。

病気で出社出来なくなると、給与の●●%までは保証があったりします。

それでも不安な方は給与サポート保険で、カバーするのも良いでしょう。

老後のお金の計算についても、収入が無くなる事を前提とした計算だからおかしくなるのです。

リタイア幻想が邪魔をするのです。

65になったら、やりたい事やって、のんびり暮らすんだ。

その反面、毎日夫が家にいたら無理という奥様も多数。

また、毎日暇してても、やる事が無いし、旅行も体力を使います。ゴルフも、毎日という訳には行きません。

65歳をすぎても、働くという選択肢

アルバイトで年間100万円稼げれば、毎月少なくとも6万円前後の自由なお金が生まれます。夫婦でバイトすれば月12万円です。

仮に夫婦2人の年金が月4万円だとしても、16万円。10年働いたら2000万円の試算です。

当然親の介護もあるでしょう。自分たちが病気になるかもしれません。10年働けない可能性も大いにあります。

でも、収入が無くなるという前提を取り外すと、少し見えてくるものが有りませんか?

こう考えるようになったきっかけは、私の両親を見たからでした。

オヤジはバブルに翻弄され、退職金はゼロ。悲惨な老後になるかと思いきや、定年をすぎても働いていました。職人だったので400万くらいの年収が有りました。お袋はパートで働いていました。

10年以上働いていましたので、お袋の分と合わせて、3500万以上の可処分所得があった事になります。

65歳までに3500万貯めて退職する難しさと、65歳以上も働いてその分確保する方と比較すると、後者の方がより現実的です。

しかも将来は、ネットで稼ぐ手段がもっと増えると思います。

これは体力を気にしなくてよいことと、しっかりと取り組めば、継続的に利益を生み出す可能性を示唆しています。

いつも使っている駐輪場のおじさん、ガソリンスタンドの元気なおじさん、店の警備のおじさん、みんな定年退職後に働いている元気な65歳以上の方々です。

老後に必要な毎月の生活費を決める

子供を育て上げた後、夫婦2人での毎月の生活費を決めておく事も不安の解消の一つです。

例えば、毎月20万の試算であれば、20年で4800万、毎月35万であれば8400万にもなります。これは大きな差です。

今出来る事したら、固定費を削減する事。携帯代、水道光熱費、生命保険などの見直しをすれば、今から死ぬまで、メリットを享受する事が出来ます。それほど、固定費について考える事はとても大切なのです。

いかがでしたか?

家を買う買わないの際に頭をよぎる老後にいくら残せるか。
これは、65歳を過ぎても働いて収入を得るという選択肢を組み入れる事で、少し状況が変わってきます。

また、賃貸と持ち家、どちらが老後に有利かという2択も、物件過剰、ネット社会を考えると、損得で考える問題ではないと思っています。あくまで、自分は自分の家が欲しいのか?それとも転々とする方が性に合っているのか、で判断すべきです。

とはいえ、定年以降は収入が激減する可能性が今のところ高いので、住宅ローンだけは、なんとか定年前までに払い終えるようにしておかなければならない事、固定費の削減と決定は、とても重要である事には変わりがないようです。



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